誹謗中傷を書かれた、個人情報や写真を載せられた、なりすましをされた。ネット上の被害は、投稿者や運営と自分だけでやり取りし続けなくても相談できます。
大事なのは、感情的に応酬する前に記録を残して、削除・相談・法的対応のどこが必要かを分けることです。
まず、消える前に記録を残す
投稿やアカウントが削除される前に、URL、投稿日時、アカウント名、画面のスクリーンショットを残します。相手とのDMやメールがある場合も保存します。
スクリーンショットだけでなく、できればURLも控えておくと、あとで相談するときに状況を説明しやすくなります。
先に相手へ言い返さなくていい
反論や削除要求を直接送る前に、まず記録を残します。やり取りを増やすことで状況が悪化しそうなら、相談先へ確認してから動く方法もあります。
「消したい」のか、「相手を特定したい」のかで次が変わる
ネット被害への対応は一つではありません。投稿を消したいのか、これ以上広がらないようにしたいのか、投稿者を特定したいのか、損害賠償など法的な対応まで考えているのかで相談先が変わります。
削除方法や対応の進め方を相談する
削除方法や制度・技術面の対応を確認したいなら、違法・有害情報相談センターを使えます。人権侵害として相談したい場合は、法務省のインターネット人権相談もあります。
まず無料の相談先で状況を整理し、プラットフォームへの削除依頼など自分でできる対応が分かれば、そこまでで止めても構いません。
発信者情報開示や損害賠償まで考えるなら、弁護士へ相談する
投稿者を特定したい、損害賠償を検討したい、削除依頼だけでは解決しないといった場合は、インターネット問題を扱う弁護士へ相談する方法があります。
民間の法律相談を使う場合は、ネット問題の取扱分野、相談料、着手金などの費用、どこまで対応してもらえるかを確認します。
公的・専門相談と民間の弁護士は、役割で使い分ける
削除方法や制度を知りたいなら無料の専門・公的相談、発信者情報開示や請求など個別の法的対応まで必要なら民間の弁護士というように、必要な役割で使い分けられます。
最初から弁護士へ依頼する必要はありませんが、期限や手続きが関わることもあるため、法的対応を考えているなら早めに相談先を確認します。
アカウント乗っ取りや不正アクセスは、相談と同時にセキュリティ対策もする
パスワード変更、二段階認証、ログイン履歴の確認など、被害の拡大を止める対応が必要な場合があります。ネット上の権利侵害相談だけで止めず、利用サービス側の対策も進めます。
今の目的に合う相談先を選ぶ
削除や対応方法の相談、人権相談、ネット問題を扱う弁護士探しを分けて載せています。今やりたいことに近いところから使えば十分です。
具体的に使えるもの
この方法を実際に使うときの候補です。順位ではなく、条件が合うかで見ます。
ネット被害を相談する
誹謗中傷、なりすまし、プライバシー侵害などを一人で抱えず、削除や法的対応を相談できます。
一人で相手とやり合う前に、記録して相談する
ネット上の投稿は消えたり広がったりするため、まず記録を残すことが重要です。そのうえで、自分が求めているのが削除なのか、相談なのか、法的対応なのかを分けていけば、次の行動を選びやすくなります。