「辞めることは決めた。でも、会社に言うのが怖い」「伝えても引き止められそう」「もう直接やり取りしたくない」。そんなときは、退職の連絡や会社とのやり取りを弁護士に相談する方法があります。
退職を弁護士に頼るのは、辞めるかどうかを決めてもらうためではありません。自分で辞めると決めたあと、会社との連絡や交渉をどこまで任せるかを選ぶための手段です。
退職を弁護士に頼るのは、どんなとき？
会社に退職を伝えること自体が大きな負担になっている、強い引き止めが予想される、すでに話したのに受け入れてもらえない、といったときに候補になります。
有給休暇、未払い賃金、退職日などについて会社と話し合いが必要になりそうな場合も、最初から弁護士へ相談しておくと、どこまで対応を頼めるか確認できます。
まずは相談だけでもいい
依頼するか決める前に、自分の状況なら何を頼めるのか、料金はいくらか、会社との連絡はどうなるのかを確認するだけでも構いません。
弁護士には、どこまで任せられる？
対応範囲は事務所やプランによって違います。一般には、退職意思の通知、会社との連絡、退職日や有給休暇などについてのやり取り、必要な書類の請求などが含まれることがあります。
未払い賃金など別の労働問題がある場合は、同じ依頼の中で扱えるのか、別料金になるのか、別の手続きが必要なのかを事前に確認します。
依頼前に整理しておくと話しやすいこと
きれいな資料を作る必要はありません。ただ、次のようなことが分かると相談が進みやすくなります。
いつまでに辞めたいか
希望する退職日があるのか、できるだけ早く会社との連絡を止めたいのか。まず希望をそのまま伝えます。
会社とは、どこまで話しているか
まだ何も伝えていないのか、上司には伝えたのか、引き止めや退職拒否のようなやり取りがあったのかを整理します。メールやチャットが残っていれば、そのまま見せられるようにしておきます。
有給休暇や給与など、確認したいことがあるか
残っている有給休暇、未払いの給与や残業代、会社から借りている物、退職後に必要な書類など、気になることを先に出しておきます。
料金だけでなく、「何を頼めるか」を比べる
退職支援は、事務所やプランによって料金と対応範囲が違います。金額だけを見ると安く見えても、自分が必要としているやり取りが含まれていないことがあります。
会社への通知だけなのか、会社とのやり取りも任せられるのか、有給休暇や未払い賃金について相談できるのか、追加料金が発生する条件は何か。自分が困っているところと照らして比べます。
このページでは、弁護士による退職支援だけを載せています
会社とのやり取りがこじれたときや、退職条件・未払い賃金などについて話し合いが必要になったときに、相談先を途中で分けなくて済むように、このページでは弁護士が対応する退職支援だけを掲載しています。
同じ「退職支援」でも、どこまで対応するかはサービスごとに違います。公式情報で対応範囲を確認してから選びます。
まだ辞めるか決めていないなら、先に別の方法でもいい
「辞めたい気持ちはあるけれど、まだ決め切れない」という段階なら、退職支援を選ぶ必要はありません。まずは求人を見て外の選択肢を知る、またはキャリア相談で考えを整理する方法があります。未払い賃金や強い引き止めなど、働く条件の問題を整理したい場合は労働・労務相談、法的な争いへの対応を考える段階なら法律相談も比較してください。
まずは、対応範囲と料金を確認する
相談先を選ぶときは、料金、会社への連絡方法、交渉への対応、追加費用の有無、相談方法などを確認します。今の自分に必要な範囲だけ頼めるかで見ます。
掲載中3件の料金・対応範囲は、2026年10月22日に各事業者の公式サイトで確認しました。申込み前には、公式サイトの最新条件を確認してください。
具体的に使えるもの
この方法を実際に使うときの候補です。順位ではなく、条件が合うかで見ます。
退職を弁護士に頼る
辞める意思は決まっているのに会社とのやり取りが難しいときは、弁護士へ任せられる部分があります。
依頼したあとも、自分で確認することは残る
会社との連絡を任せても、貸与品の返却、会社から届く書類の確認、退職後の生活や次の仕事の準備などは残ります。依頼するときに、「会社とのやり取りはどこまで任せられるか」「自分で何をすればいいか」を確認しておくと進めやすくなります。
退職支援は、退職そのものを急がせるためではなく、辞めると決めたあとに、一人で抱えなくていい部分を減らすために使う方法です。