生活費が足りない、家賃が払えない、仕事が不安定、住まいも危ない。こうした問題が重なると、どの制度を使えばいいのか分からないまま、一人で検索し続けてしまいがちです。
生活の支援制度は、制度名を全部覚えてから使うものではありません。今何に困っているかを地域の相談窓口へ伝え、使える支援を振り分けてもらうところから始められます。
「まだ何とか回っている」段階でも相談していい
生活費や家賃が足りない、収入が急に減った、仕事と住まいの問題が重なっている、借入でつなぐのが苦しくなっている。こうした状態なら、完全に行き詰まる前に相談できます。
「生活保護を使うほどではないから相談できない」と考える必要もありません。生活困窮者向けの支援には、生活全般の相談、就労、家計、住まいなど複数の入口があります。
制度名が分からなくても、そのまま相談できる
「家賃が厳しい」「仕事がなくなった」「支払いが重なっている」といった困りごとを伝えれば構いません。相談員と一緒に、今の状況で使える制度や次の相談先を確認できます。
まずは困りごとを4つに分けてみる
生活費
食費、光熱費、日用品など日々の生活費が足りない場合は、家計全体とあわせて使える支援を相談します。
住まい
家賃の支払いが難しい、退去の不安がある、住む場所を失いそうといった場合は、住まいに関する支援が使えるか確認します。
仕事
失業、収入減、長く働けていないなどの問題がある場合は、就労支援と生活支援を分けずに相談できます。
家計・借金
支出が多いだけなのか、収入そのものが足りないのか、借金返済が生活を圧迫しているのかで、使う支援は変わります。借金が大きい場合は、生活支援とあわせて借金相談を使うこともできます。
相談前に、完璧な家計簿を作らなくていい
今の収入、家賃、主な支払い、滞納しているもの、仕事や住まいで困っていることを、分かる範囲で並べれば十分です。
資料が全部そろっていなくても、「まず何を確認すればいいか」を相談できます。
給付・貸付・相談支援は同じものではない
生活支援には、お金が支給されるもの、貸付になるもの、相談や就労支援を受けるものなど、性質の違う制度があります。
利用条件も、地域、世帯状況、収入、資産などによって変わります。「この制度は自分には無理そう」と一つずつ自己判断するより、窓口でまとめて確認した方が入口で止まりにくくなります。
このページは、公的支援を探すための入口
ここでは民間サービスを無理に並べず、まず生活困窮者自立支援制度や地域の自立相談支援機関を使う前提にしています。生活費、住まい、仕事などを一体で扱えるのが、この支援の役割だからです。
そのうえで、借金が中心なら借金の相談、法律問題が中心なら法律相談、資産形成や保険の見直しなら家計・保険相談というように、別の専門支援へ分けて使えます。
借入だけで生活費をつなぎ続ける前に相談する
毎月足りない分を借入で埋め続けると、生活費の問題と返済の問題が重なっていきます。新しい借入を増やす前に、生活支援と借金相談の両方を使えるか確認します。
まずは地域の相談窓口へ、困っていることをそのまま伝える
制度を調べ尽くす必要はありません。生活費、家賃、仕事、住まいのうち、今一番困っていることを一つ伝えるところからで構いません。
具体的に使えるもの
この方法を実際に使うときの候補です。順位ではなく、条件が合うかで見ます。
生活の支援制度を探す
生活費、住まい、仕事などが重なって苦しいときに、使える公的支援を探せます。
「使える制度があるか分からない」で止まらなくていい
生活支援は、制度を自力で選び切った人だけが使うものではありません。困りごとを外へ出して、使えるものを一緒に探してもらう。それ自体が支援の入口です。