親の物忘れが増えた、転ぶことが増えた、一人暮らしが心配になってきた。でも「介護が必要」と言い切れるほどなのかは分からない。そんな段階から、介護のことは相談できます。
介護相談は、家族が制度を全部調べてから使うものではありません。今の生活で何が困っていて、どんな支援が使えそうかを専門職と一緒に整理するための入口です。
「まだ介護ではないかも」と思う段階でも相談していい
買い物や通院が難しくなった、薬の管理が心配、家の中で転びやすい、同じことを何度も確認するようになった。こうした変化があれば、要介護認定を受けると決めていなくても相談できます。
家族だけで「まだ大丈夫」「もう限界」と判断し続けず、外から今の状態を見てもらうところから始められます。
本人が相談に乗り気でなくても、家族から相談できる
本人が「まだ介護なんて必要ない」と考えている場合でも、家族側が先に地域包括支援センターへ相談できます。今の状況を伝え、どんな関わり方や支援が考えられるかを確認できます。
まず、「本人の困りごと」と「家族の負担」を分けて伝える
本人ができなくなってきたことと、家族側が担っていることを分けると、必要な支援を考えやすくなります。
たとえば「一人で入浴するのが不安」「通院の付き添いが必要」といった本人側の困りごとと、「毎週仕事を休んで付き添っている」「夜の電話対応で眠れない」といった家族側の負担を別々に伝えます。
地域包括支援センターを、最初の総合窓口にできる
何から始めればいいか分からないなら、地域包括支援センターを入口にできます。介護、生活、認知症、権利擁護など高齢者に関する相談を受け、必要な制度や支援につなぐ地域の相談窓口です。
「デイサービスを使いたい」とサービス名を決めてから相談する必要はありません。今の生活状況を話し、どんな支援があり得るかを整理してもらえます。
要介護認定を取るかどうかも、相談しながら決められる
介護保険サービスを使うには要介護認定などが関わる場合がありますが、最初から手続きを理解しておく必要はありません。
今の状態なら申請を考えた方がいいのか、どこへ申請するのか、認定後にどんな支援へつながるのかを相談しながら確認できます。
相談と、実際のサービス探しは分けて考える
最初の段階では、「何が必要か」を整理する相談が中心です。そのあと、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、施設など具体的な選択肢を探す段階へ進みます。
具体的な事業所や施設を比較したい場合は、介護サービス・施設を探すへ分けて考えられます。
公的な総合相談と民間サービスは、使う段階が違う
「そもそも何が必要か分からない」「制度や申請も含めて整理したい」という段階では、まず地域包括支援センターのような公的な総合相談が使いやすい入口です。
一方で、必要な支援の方向が見えてからは、民間の介護事業所や施設、見守り・家事支援などを比較する段階があります。このページでは、まず判断の入口になる公的相談を中心に置いています。
家族だけで役割分担を増やし続けない
最初は買い物だけ、次は通院、その次は食事や服薬管理というように、家族が少しずつ対応を増やしていると、気づいたときには負担が大きくなっていることがあります。
「まだ家族でできる」かどうかだけで判断せず、外へ出せる部分がないかを早めに相談します。
急な体調悪化や生命の危険があるなら、介護相談より医療を優先する
急に意識がおかしい、強い痛みがある、転倒して動けないなど緊急性が高い場合は、地域包括支援センターへの介護相談より、医療機関や救急への連絡を優先します。
まずは、今いちばん心配なことを一つ伝える
介護制度を調べ尽くす必要はありません。「一人暮らしが心配」「通院を家族だけで支えられない」「認知症かもしれない」など、今いちばん困っていることを一つ伝えるところから始められます。
具体的に使えるもの
この方法を実際に使うときの候補です。順位ではなく、条件が合うかで見ます。
介護のことを相談する
親の介護が必要か、何から始めればいいか分からない段階から相談できます。
介護は、家族だけで始め方を決めなくていい
何が必要か分からない状態そのものが、相談していい理由です。家族だけで制度を調べ、サービスを選び、役割分担まで決める前に、地域の相談窓口を使えます。